今後本市としては、今年度策定した第２次気仙沼市総合交通計画において、地域交通課題の解決に向け、ジャンボタクシー等を利用した予約制乗合バスの導入などを進めることとしており、現在、タクシー事業者などと協議しているところであります。 また、デジタル庁と一般社団法人シェアリングエコノミー協会との連携の動向を踏まえながら、民間事業者による新たなサービスの提供が行われるよう周知啓発に努めてまいります。
それから、国交大臣との絡みなのですが、平成22年の地域交通活性化協議会の審議を踏まえて、本市は国土交通大臣から区域内の運行許可を受けていたということで、これはそのままなのですが、今議員が言われたようなことが可能かどうかも含めて、今後検討させていただきたいと思います。 ○議長（小野幸男） 櫻井 政文さん。 ◆８番（櫻井政文） ぜひ検討のほどよろしくお願いします。
具体的には、地域交通アプリケーションを活用して公共交通と地域カーシェアリングのマッチング、乗り継ぎ支援を行い、グリーンスローモビリティを活用することで地域住民の移動手段を構築する、またコミュニケーションロボットとの連携により高齢者の孤立防止、健康増進及び外出機会の創出を図るという画期的な取組でございます。
地域の状況に合わせるという点で、現在、みんなで育てる地域交通乗り乗り事業として、青葉区の新川、または宮城野区の燕沢、太白区の坪沼、秋保地区で運行しているわけですが、今後検討する地区はあるのでしょうか。お伺いいたします。
次に、９目地域交通費の１地域交通対策関係費に5,555万8,000円を計上しておりますが、これは住民の日常生活に必要なバスの運行を維持するための補助金を措置したものでございます。 次に、66ページ、17目減債基金費に8,318万6,000円を計上しておりますが、これはトゥモロービジネスタウンの土地売払収入などを同基金に積立てするものでございます。
こうしたときに、やっぱり日常生活の中で、特に東日本大震災が起きた後、改めてあのときを思い起こせば、地域交通がなかなか思うように動かない状況にあって、皆様の足となって、そして普及が広まったところでもありました。こうしたときに、やはり安心してお互いに暮らせる、そのためにも自転車が危険なものとならないように、まず自転車を運転される方においては、マナーをしっかり守ってほしい。
浮かび上がる課題を予測し、対応することが愛される地域交通につながります。ドライバーの確保や車両の寒さ暑さの課題には、料金でカバーするとか、病院のみ送迎するとか、進捗状況と課題をお伺いいたします。 次に、新産業の創出についてお伺いします。国も効率的なＣＯ２削減に向けて、太陽光発電の導入世帯に限り電気自動車の購入補助事業を行うとしております。
具体的な取組としては、公共交通と地域カーシェアリングを結びつける地域交通情報アプリケーション（ローカル版ＭａａＳ）を活用し、電動により時速20キロメートル未満で公道を走るグリーンスローモビリティを地域の支え合いによる新たな交通手段として活用してまいります。
②、地域交通情報アプリケーションについて。 ③、グリーンスローモビリティについて。 ④、今年の７月に国の認可を受けてから、今日までの取組状況と進捗状況について。 ⑤、公共交通・住民バスとの連携について。 ⑥、３年計画でどこまで進めようと考えているのか。 ⑦、財源についてはどのようになるのか。 以上、７項目について伺います。 ２点目は、低炭素社会・循環型社会の実現についてであります。
③、地域交通の課題について伺います。この地域交通課題については、コロナ禍以前から既に人口減少によって、鉄道やバスなど地域の公共交通経営が地方ほど厳しくなっている現状であります。今後ますます少子・高齢化が加速する時代にあって、地域住民の暮らしを支えている地域交通をどう維持していくのかが問われております。
その課題解決に向けた取組として、経済面ではハイブリッドリユース事業による新産業の創出、社会面では地域交通情報アプリケーションの構築による移動手段の確保及びコミュニケーションロボットによる孤立防止と外出機会の創出、環境面ではグリーンスローモビリティによる環境負荷の低減を図り、経済、社会、環境の三側面をつなぐ統合的な取組として提案したものであります。
修 賛成者 同 熊 谷 伸 一 同 同 千 葉 慶 人 同 同 高 橋 清 男 地方財政の充実・強化を求める意見書(案) 今、地方自治体には、医療、介護など社会保障への対応、子育て支援策の充実、地域交通
２点目、県が整備している都市計画道路矢本門脇線について、市道寺沼線まで早期の暫定供用を行い、地域交通としての利便を図るべきであると考えるが、いかがでしょうか。
次に、９目地域交通費の１地域交通対策関係費に2,615万7,000円を計上しておりますが、これは住民の日常生活に必要なバスの運行を維持するための補助金について、国庫補助金の確定に伴いまして、単独路線分と補助路線分の組替えなど、事業費の確定によりそれぞれ措置したものでございます。
半島部における移動時間の短縮は、地域交通が抱える諸課題を検討する上においても常に念頭に置くべきものと理解しております。実証事業においては、実効性の高い手段として、地域へのコミュニティ・カーシェアリングの普及や客貨混載の可能性を見据えた運行経路の見直し等が必要であることが結果として見え、現在も実現に向け、雄勝地区の住民バス運行の最適化に向けた取組を継続して行っております。
審査において、カーシェアリングについて質疑があり、タクシー業界では過疎地の問題について、市と地域交通委員会を各地域で開催しており、住民タクシー、デマンドタクシーという形で協力しているが、さらに過疎地でタクシーもなかなか難しい場所では、住民のシェアリングもやむないと考えている旨、答弁がありました。 採決の結果、本請願は願意を妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。
まず、地域交通について質問いたします。 地域内公共交通、今度はデマンドタクシーは清滝地区で実施の運びとなって、今実証運行中でございますけれども、例えば田尻まで行く基幹バスというのですか、あのバスは富永の真ん中は行きます。
このような取り組みは地域課題に対応したものであり、早期の実装を希望するものでありますけれども、例えば自動走行による地域交通課題解決ということであれば、まちづくり政策局だけではなく都市整備局や交通局などの連携が必要だと思っております。
議長を除く全議員で構成された委員会でありますので、質疑の詳細については省略いたしますが、歳入については主に市税等の収入未済額や市債等について、また歳出については主に企画費、地域交通対策費、教育費、社会福祉費、児童福祉費、保健衛生費、農業費、商工費、道路橋りょう費、都市計画費、水道事業会計、病院事業会計などについて活発な議論を展開し、慎重な委員会審査を行いました。
高齢者ドライバーによる交通事故が社会問題化しており、自動車免許の返納や地域交通の充実が求められておりますが、その前提になるのが交通安全に対する意識改革であります。この基本に立ち返りながら交通安全についての１項目めの質問、飲酒運転撲滅についてお伺いいたします。 石巻警察署管内の飲酒運転検挙数は、東北の代表的な繁華街である国分町を管轄する中央警察署を抜き、また県内ワーストワンのまま進捗しております。